特約火災保険
住宅金融支援機構特約火災保険

控除証明書

控除証明書が届かない
1.地震保険に継続してご加入中のお客さま
控除対象年の10月上旬に発送しています。届かない場合には大変恐れ入りますが、以下の「保険料控除証明書 発行サービス」から再発行のお手続きをお願いします。
なお、契約者が法人の場合、控除証明書は発行されません。


お手続きの際は、ご契約の保険証券番号の入力が必須となりますので、お手元に保険証券など証券番号がわかる書類をご準備ください。
※1:「保険料控除証明書 発行サービス」で対象外や該当なしとなった場合、サービスの利用停止期間中の場合、またはお急ぎの場合には、お手数ですが、以下お問い合わせ先までご連絡ください。

2.火災保険期間の途中から今年初めて地震保険にご加入されたお客さま
お手続方法により、控除証明書をお届けする時期が異なります。
詳細につきましては、損保ジャパンでご案内します。
以下お問い合わせ先までご連絡をお願いします。

3.地震保険に加入されていないお客さま
2006年末をもって火災保険料に適用されていた損害保険料控除が廃止されているため、「火災保険料」は損害保険料控除対象外となります。そのため、控除証明書は発行されません。

4.前年以前にマイナンバーカードを利用して控除証明書を電子データを取得したお客さま
はがきによる控除証明書の発送は行わず、お客さまの電子ポストに控除証明書電子データを交付します。はがきによる控除証明書をご希望の場合は、「損保ジャパン公式ウェブサイトの特設ページ控除証明書の再発行手続きについて(※2)」を参照ください。
※2:損保ジャパン公式ウェブサイト内特設ページは、例年10月中旬から3月末まで開設しています。

【お問い合わせ先】
住宅金融支援機構特約火災保険 
 0120-372-215
沖縄振興開発金融公庫特約火災保険
 0120-100-838
勤労者財産形成融資住宅特約火災保険
 0120-313-433

【受付時間】
平日 午前9時~午後5時
(土・日・祝日、12月31日~1月3日はお休みとさせていただきます。)
※休日・祝日明けはお電話が混み合う場合がございます。
※おかけ間違いにご注意ください。


■関連ページ:
途中から地震保険にご加入された場合
火災保険と地震保険が同時に満期を迎える場合
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