その他商品
各種手続き

控除証明書について

平成28年(2016年)分の控除証明書が届きません。いつごろ送られてきますか?

以下の場合が考えられます。契約の内容をご確認ください。

1.保険証券と一緒に届いていませんか?
 保険料控除の対象となる保険契約の場合で、平成28年(2016年)がご契約の最初の年であれば(保険期間1年の契約を含みます。)、すでに送付しております保険証券や証券写に控除証明書を添付しています。

なお、火災保険(積立を除く)の平成27年(2015年)12月保険開始契約で、翌年の平成28年(2016年)1月に保険料のお支払(保険料後払型契約など)をされた場合、控除の申告は平成28年(2016年)分となります。

2.住所を変更していませんか?
 ご契約が2年目以降のお客さまに送付しております「保険料控除証明書」は、8月末時点で当社に登録しているご住所に送付しています。
 最近お引越しされた場合は、郵便物が不着となりお届けできていないことがあります。平成28年以降も保険料控除の対象であれば、再作成のうえ送付いたしますので、損保ジャパン日本興亜営業店までご連絡いただきますようお願いいたします。

3.団体扱(給与控除・給与天引き)で保険料をお支払いただいている保険契約ではありませんか?
 団体扱のご契約は、お勤め先にお客さまが支払われた保険料に関する資料をお渡ししています。お勤め先から申告が行なわれますので、お客さまへは「保険料控除証明書」の発行を省略させていただいています。

4.9月以降に地震保険を追加されていませんか?
 9月~12月に地震保険を追加されたお客さまへの「保険料控除証明書」の発送が12月以降となります。
 お急ぎの場合は、お手数ですが損保ジャパン日本興亜営業店まで契約者ご本人さまよりご連絡ください。

5.払込期間を過ぎていませんか?
 保険期間と保険料払込期間が異なる契約の場合、払込期間後については、保険料の払込みがないため控除証明書は作成しておりません。

6.払込方法が一時払(前納を含みます。)で、平成27年中に満期を迎える契約ではありませんか?
 長期のご契約の場合、満期となる年は控除の対象にならないため保険料控除証明書を発行されない場合があります。
なお、月払や半年ごとの保険料お支払のご契約で1月1日以降に1回以上の保険料のお支払があれば保険料控除証明書を発行いたします。

7.平成18年度の税制改正で「保険料控除」の対象外となった保険契約ではありませんか?
 平成19年分以降は以下の保険契約だけが保険料控除の対象となりました。

(1)「地震保険料控除」の対象となる地震保険契約
  ※火災保険の主契約部分や傷害保険は対象外になります。

(2)「生命保険料控除」の対象となる保険契約
  ※積立型ではない、介護補償保険、介護費用保険で一時払(前納(*)を含みます。)の場合、保険料を払込んだ翌年以降は控除の対象外になります。
  *前納とは、保険期間の途中で残保険期間の保険料を一時に払込むことをいいます。

(3)「経過措置」として平成19年以降も保険料控除することができる以下の契約(すべてに合致することが条件です。)
 ・保険始期が平成18年12月31日以前であること
 ・保険期間の満了後に満期返れい金(年金給付金を含みます。)支払のある契約であること。(積立型保険、年金払積立傷害保険など)
 ・保険期間が10年以上であること
 ・平成19年1月1日以降に損害保険料の額が変更となる契約内容変更がないこと
※具体的な保険契約の名称は、「保険料控除の対象となる具体的な保険の種類について」をご覧ください。

8.事業主費用補償特約がセットされた所得補償保険ではありませんか?
「事業主費用補償特約」は「生命保険料控除」の対象外特約のため、「事業主費用補償特約」がセットの場合は全額控除対象外となり、控除証明書は発行されません。



■関連ページ:
営業店舗のご案内
この回答で、あなたの疑問は解決しましたか?
このページは概要を説明したものです。詳しい内容については、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。